白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
現在、来年度の予算編成作業を進めておりますが、大規模化する自然災害、長期化するエネルギー問題や物価高などに対して臨機応変に対応をしていくため、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら第２次白山市総合計画の後期基本計画を確実に実施できるものにしてまいりたいと思っております。
現在、来年度の予算編成作業を進めておりますが、大規模化する自然災害、長期化するエネルギー問題や物価高などに対して臨機応変に対応をしていくため、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら第２次白山市総合計画の後期基本計画を確実に実施できるものにしてまいりたいと思っております。
長引く新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の長期化が及ぼす物価の高騰など、市民の安全・安心を脅かす諸問題にも適切に対処する必要があります。
一方、コロナ禍の影響が長期化する中で国内産農畜水産物価格は低迷し続けており、2021年産米は60キロ当たり9,000円から7,000円台へと大暴落し、米農家はいまだに過剰在庫の影響から逃れられていません。しかし、政府は2022年産米で５万ヘクタールもの減反強化を求めるとともに、農業の現場を無視した水田活用の直接支払交付金の制度改正をしようとしています。
そのような中、ＧＩＧＡスクール構想や学力向上に向けた各種取組、小規模校への対策、さらにはコロナ禍の長期化による児童・生徒へのケアなど、現状、教育現場は課題が山積している状況であると認識しております。 教育行政を担うトップとして、輪島市の教育の現状と課題をどのように現在ご認識されているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
１点目は、先の調整会議の新聞報道を見ると、崩落斜面の状況は安定して、さらなる大規模崩落は想定しにくいが、大学教授は浮石などがあり、工事に伴う立入りは危険で崩落部分に手を加えることは現実的ではないと指摘されていることから、温泉引湯管の復旧は長期化が想定されます。
ウクライナ戦況が長期化する中で、主要穀物価格に加え、農業には欠かせない配合肥料や化学肥料、生産資材、温室栽培用の燃料油などが急騰しております。 さらに、日米の金利差拡大による一段の円安基調が輸入資材の価格高騰に拍車をかけ、全面的に値上がりをし、農業生産者、園芸農家は農産物価格の引上げも難しく、多重苦の直撃を受け、これからの農業経営と農業自体の持続可能が危機に立たされております。
一方で、ロシアにおけるウクライナ侵攻の長期化が原油や穀物などの価格高騰を生じさせ、世界経済に大きな影響を与えており、また国内におきましても、４月の全国消費者物価指数が101.4となり、一年前と比べて2.1％の増となるなど、身近なところで物価の上昇が見られます。 国は、こうした事柄に対応するため、補正予算を先月31日に成立させ、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じたところであります。
また、事業復活支援金でありますが、国が、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い大きな影響を受け、売上げが30％以上減少した中小企業や個人事業主に対し、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するものです。 中小企業で最大250万円、個人事業主で最大50万円を支給する制度で、１月31日から申請受付を開始いたしたところであります。
次に、事業復活の支援金でありますが、国が新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、大きな影響を受け、売上げが30％以上減少した中小企業や個人事業主に対し、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するものであります。中小企業で最大250万円、個人事業主で最大50万円を支給する制度で、１月31日から申請受付を開始いたしているところであります。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯等臨時特別支援事業について、令和３年の12月議会では令和４年３月31日までに生まれた新生児を対象とし、さらに960万円の所得制限を撤廃する内容で同事業が令和４年２月臨時会で可決されたところであります。
長期化する新型コロナウイルス感染症を踏まえますと経済的に厳しい状況にありますことから、今年度と同様、令和４年度も税率を据え置くことにいたしたいと考えております。 なお、課税限度額につきましては、国の税制改正により改定をいたしたいと思います。 次に、子育てがしやすい環境づくりについてであります。
また、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が12月に専決処分されました。この臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に１世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
摂食障害が長期化しないよう、まずは身近にいる御家族や友人の方々でそのサインや病状に気づくことが大変重要であるということから、他機関との連携も含めまして、市ホームページや広報等でこの摂食障害の理解啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大屋潤一副議長 谷議員。
さて、９月議会定例会以降の出来事を振り返ってみますと、まず長期化する新型コロナウイルス感染症については、予防効果が高いとされるワクチン接種の実施を計画的に進めてまいりました。 市が実施する集団接種は11月をもって一旦終了いたしますが、12歳となられた方など新たにワクチン接種の対象となられた方などにつきましては、市内の医療機関においてワクチン接種をしていただくことといたしました。
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） 現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市内の中小企業者、個人事業者の経営は予断を許さない状況が続いております。
６点目、県のまん延防止等重点措置の時短要請に応じた市内飲食店は、通常の営業活動ができない期間が長期化しております。県が支給する協力金と、追加で市独自の協力金制度が実施され、３週間後に支給とお聞きしております。 そこで提言いたします。
次に、コロナ禍による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯は、経済的に大変厳しい状況であると認識いたしております。 これらの実情を踏まえて、４月に予算の専決を行い、さらにさきの６月定例会に補正予算を計上した子育て世帯支援特別給付金事業について、その実績や進捗状況をお示しいただきたいと思います。
長期化するコロナ禍の中、感染拡大の防止に御協力をいただいております市民の皆様、事業者の皆様及び医療、福祉の現場で御尽力をされています皆様に改めて心から感謝を申し上げます。 しかしながら、国内では感染力の極めて強いデルタ株への置き換わりが進み、１日当たりの新規感染者が２万人を超えるなど、これまでにない深刻な状況となっております。